住宅ローンの借入可能額は、借入希望者の年収や勤務先・勤続年数・現在の借入状況等、様々な要素から総合的に判断され、金融機関が貸し出せる金額を決定します。

そのため、いい物件と出会えても借入可能額が希望額に満たないケースも少なくありません。そんな時に利用を検討したいのが「収入合算」という方法です。

収入合算とは、夫婦や親子などで収入を合わせ、住宅ローンを組む方法です。

収入合算ができる相手は1人のみです。子どもが複数いる場合でも全員の収入を合算して住宅ローンを組むことはできないので注意しましょう。

また、合算者となる人には契約時の年齢や収入などに金融機関によって異なる条件があります。事前に確認しましょう。

収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」の2タイプがあります。

・連帯債務型

夫婦もしくは親子のどちらかが「主たる債務者」となり、もう一方がその「連帯債務者」となる方法です。

連帯債務は主債務者と同様に返済義務を負います。

主債務者が返済できない場合、連帯債務者が返済しなくてはなりません。

物件の所有者は共同所有となります。

・連帯保証型

夫婦もしくは親子のどちらかが「債務者」となり、そのもう一方が「連帯保証人」となる方法です。

連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合に。返済義務が生じます。

担保物件の所有者は、連帯債務型とは異なり債務者のみとなります。

収入合算とよく勘違いされるのが「ペアローン」です。

収入合算とペアローンの一番の違いは、収入合算が夫婦でまとめて1本の住宅ローンを組むのに対して、ペアローンは1つの物件に対して夫婦それぞれが住宅ローンを組み、契約は2本となります。

住宅ローン自体が別々のもので、夫婦各自が住宅ローンに対して債務を負い、お互いが相手の連帯保証人になります。

ペアローンについては下記記事でご紹介しておりますので、参考にしてださい。

＞ペアローンって実際どう？後悔しないための対策は？

・メリット

収入合算の一番のメリットは借入可能額を増やすことができることでしょう。

契約が2本になるペアローンとは異なり、収入合算における住宅ローンの契約はあくまで1本ですので、初期費用も抑えられます。

また、連帯債務型を選択すると、2人ともが住宅ローン控除の条件を満たしていればそれぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。

・デメリット

収入合算の相手となる人は、住宅ローンの「連帯債務者」か「連帯保証人」になります。したがって主債務者に返済能力がなくなってしまった場合、代わりに住宅ローンを返済する義務が生じてしまいます。

また、連帯保証型の場合、連帯保証人の方は団信(団体信用保険)に加入できません。仮に、連帯保証人の方に万が一のことがあった場合、住宅ローンの返済はそのまま続きますし、世帯収入が一部失われるので、返済が苦しくなってしまいます。

連帯債務型の場合は、連帯債務者が団信に加入できるかは金融機関によりますので、事前に確認するようにしましょう。

共働き夫婦で住宅ローンを組む場合、結局どれがいいのでしょうか。もちろん、それはそれぞれの家庭状況により異なりますので一概にこれがいいとは言えません。

収入合算やペアローンを利用することによって理想の物件を購入できる可能性が広がります。ただし、収入合算やペアローンは、収入の減少も考慮して借入額を決める必要があります。

出産や介護、けがや病気などで離職しなければならないケースもでてくるかもしれません。

万が一のことがあっても返済できる額までと考えて検討するようにしましょう。

＞関連記事

＞住宅ローンの“フラット35”とは？

＞ローンはどこから借りるべき？　住宅ローンの種類について

＞住宅ローンの金利タイプ選びの重要性