エコホーム支援事業者と契約し、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入をする子育て世帯（※1）又は若者夫婦世帯（※2）

　※1子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子を有する世帯。

　※2若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

（1）長期優良住宅

100万円／戸

（2）ZEH水準住宅

80万円／戸

ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、半額。

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域）

令和6年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）

※申請については事業者登録を受けた事業者（エコホーム支援事業者）が行います。アオイ建設も登録事業者です。

以下の①②のいずれか、かつ③～⑧の全てに該当する住宅

①長期優良住宅

②ZEH水準住宅

③所有者（購入者）自ら居住する

④住宅の延べ面積が50㎡以上240㎡以下のもの

⑤土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの

⑥都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できるもの

⑧※新築分譲住宅の購入に関しては不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

基礎工事より後の工程の工事への着手

令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの

※令和5年11月1日時点で以下のいずれかが工事中（工事前）のものが対象

杭・基礎・地下室・基礎断熱・足場等の仮設・給排水・電気・土台敷・外構

※令和5年11月1日時点で地上階の柱・壁・梁・屋根の工事をしている（上棟が済んでいる）場合は対象外

ここまで新築住宅の購入者を対象にご説明してきましたが、この他に世帯を問わず既存住宅のリフォームにも補助対象工事がございます。

新築住宅の購入を検討されている方や既存住宅のリフォームを検討されている方はぜひアオイ建設にご相談ください。

事業の詳細については子育てエコホーム支援事業のホームページをご確認ください。

前回のこどもエコ住まい支援事業は予算上限到達により当初の予定より約２ヶ月前倒しで受付終了しました。今回の子育てエコホーム支援事業についても同様に前倒しで受付終了することが考えられます。注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入をご検討されている方は早めの申請をお勧めします。